草津市議会 2020-06-16 令和 ２年 ６月定例会－06月16日-02号
◎都市計画部長（辻川明宏） 広域的な防災拠点についての国・県の認識につきましては、国では、南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画において、緊急消防援助隊等の進出拠点として草津パーキングエリアを位置付けております。
◎都市計画部長（辻川明宏） 広域的な防災拠点についての国・県の認識につきましては、国では、南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画において、緊急消防援助隊等の進出拠点として草津パーキングエリアを位置付けております。
15 ◯警防課長（門西吉則君） 装備につきましては、今年度更新します消防ポンプ自動車は、緊急消防援助隊設備整備費補助金を受け、車両の更新を行いますことから、県外等で大規模災害が発生したときに対応する緊急消防援助隊の車両として登録を行います。
国におきましても、自衛隊、警察災害応援隊、緊急消防援助隊、国土交通省ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ、海上保安庁、ＤＭＡＴなどの災害救助にかかわる実動部隊を整備するとともに、平成30年度から国土強靱化３カ年計画を策定して、防災拠点となる公共施設等の耐震化を推進しているところでもあります。
消防関係ですけれども、消防防災施設整備費補助金とか緊急消防援助隊設備整備費補助金。これは今年度も昨年度もそうですが、車両の整備であったり詰所の整備ということでやっていただいておりますけれども、昨年度の補助金はゼロとなっています。
また、県内の消防力だけで対応が困難な場合につきましては、消防庁におきまして全国の消防機関が相互に応援する緊急消防援助隊が組織されまして、各部隊が派遣されるなど援助体制が構築されておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（林田久充） 糸目議員。
また、特徴として、緊急消防援助隊の備蓄倉庫を配置したり、女性消防隊員の専用スペースも完備するなど、多面的な消防機能の強化が図れました。 地震、豪雨、竜巻など、自然の大規模災害にも幅広く備え、地域防災活動の拠点として安心安全の確保に取り組んでまいります。 次に、子育て教育についてご報告を申しあげます。
また、昨年３月には、消防庁から県に緊急消防援助隊の出動要請があって、県外応援として那須町の雪崩事故ですね、高校生を含めて８人ほどの死者が出たとき、犠牲者が出たときも出動したとのことでした。 千葉市とともに消防庁から、このドローンは無償で提供を受けたということでした。
一方、県内の消防機関だけでは対応できないほどの災害になりますと、消防組織法の規定により、緊急消防援助隊が出動することとなっております。
具体的には、国土交通省所管の社会資本総合整備事業や防災安全交付金、また農林水産省所管の農山漁村地域整備交付金、さらには、消防庁所管の消防防災施設整備費補助金や緊急消防援助隊設備整備費補助金など、３２の関係府省庁所管の交付金・補助金などにおいて支援が講じられるとともに、実施される事業が地域計画に位置づけられた場合、その交付の判断に当たって、一定程度配慮されることとなっています。
また、災害時には屋外訓練場を緊急消防援助隊の受け入れや緊急用ヘリポートとして利用されるとともに、敷地内には備蓄倉庫を備え、草津市の災害対応においても重要な役割を担っているとのことでございます。
具体的には、国土交通省所管の社会資本総合整備事業や防災・安全交付金、また農林水産省所管の農山漁村地域整備交付金、さらには消防庁所管の消防防災施設整備費補助金や緊急消防援助隊整備費補助金など32の関係府省庁所管の交付金、補助金などにおいて支援が講じられるとともに、その交付の判断において一定程度配慮されることとなっています。
具体的には、国土交通省所管の社会資本総合整備事業や防災・安全交付金、また農林水産省所管の農山漁村地域整備交付金、さらには消防庁所管の消防防災施設整備費補助金や緊急消防援助隊設備整備費補助金など、32の関係府省庁所管の交付金・補助金などにおいて支援が講じられるとともに、その交付の判断において一定程度の配慮がされることとなっております。
市道集１０号線側の出入り口につきましては、平時は一般車両専用で入り口として使用する計画ですが、緊急時の緊急援助隊の指揮所にもなることや、緊急車両が通行できるよう、出入り口の幅員を１０メートルに拡幅を行うもので、警察協議を行ってきた結果、先般、許可をいただきましたので、変更して対応するものでございます。 次に、資料４ページをごらんください。放水ネットの立面図でございます。
172 ◯消防長（岸本弘司君） 先ほど私、答弁の中で４,６００隊から６,０００隊に変えるのを指揮隊と申し上げましたが、緊急消防援助隊、いわゆる緊援隊のことでございますので、訂正いたします。
地域防災計画の見直しにつきましては、原子力防災編の策定、自衛隊、緊急消防援助隊等の活動拠点の確保と避難所の見直し等につきまして検討を進めており、平成２５年度の夏ごろを目途に取り組んでまいります。 大槌町への被災地支援につきましては、息の長い支援が必要であることから、平成２５年度につきましては、本市単独で１年間の派遣を行ってまいります。
地域防災計画の見直しにつきましては、原子力防災編の策定、自衛隊、緊急消防援助隊等の活動拠点の確保と避難所の見直し等につきまして検討を進めており、平成２５年度の夏ごろを目途に取り組んでまいります。 大槌町への被災地支援につきましては、息の長い支援が必要であることから、平成２５年度につきましては、本市単独で１年間の派遣を行ってまいります。
具体的な本市の計画としましては、消防用施設の整備としての消防車両、緊急消防援助隊の設備費用が代表的なもので、彦根市地域防災計画で推進している幅広い防災事業を挙げており、この計画策定によって、通常よりも有利な補助率が適用されることが可能となっています。
緊急消防援助隊として、福島県へ派遣された北消防署の消防士の経験を生かした訓練指導なども計画をしているところでございます。 昨年度は、すべての自治会で何らかの訓練が行われております。
緊急消防援助隊として、福島県へ派遣された北消防署の消防士の経験を生かした訓練指導なども計画をしているところでございます。 昨年度は、すべての自治会で何らかの訓練が行われております。